令和8年2月通常会議　　議案第３０号　教育公務員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定について下記のように質問し答弁をうけました。

2026年3月5日 2026年3月5日

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令和8年2月通常会議　令和8年3月3日　質疑・一般質問
議案第３０号　教育公務員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定について下記のように質問し答弁をうけました。

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　幼児期の教育は、生涯にわたる人格形成の基礎を培うとの理念の下、本市では、小学校区に１幼稚園という形で施設整備を進め、１３８年にわたる公立幼稚園の歴史の中で近年は園児が減少し３６園から現在は２８園になっています。

　これまで本市の子どもたちの成長を支え、ご指導いただいてきた幼稚園教諭の先生方に対しまして、深く敬意を表するものであります。

　一方で、保育園においては、待機児童が依然として深刻な課題となっており、保育ニーズの多様化に対応できる体制の構築は本市にとって喫緊の課題になっています。

　このような中、公立保育園、公立幼稚園、認定こども園を含めた就学前教育・保育の一体的な提供体制を構築し、柔軟な人材配置を可能とするため、「教育保育職」を創設することは、将来にわたる持続可能な教育・保育体制の確立に向けた重要な取組であると認識しております。

　一方で、今回の給与制度の改正については、現場の職員の皆様から不安の声が上がっており、市民の皆様からも様々なご意見が寄せられているところであります。

制度の円滑な導入のためには、職員や市民の理解と納得を得ることが不可欠であり、子どもたちの健やかな育ちと学びの環境確保を第一に考える立場から、以下、数点についてお伺いいたします。

-（ここから要旨）

１．制度導入の必要性と効果について

　１）教育保育職の創設により、待機児童対策にどのような効果をもたらすのか、また、保育士及び幼稚園教諭の柔軟な配置がどの程度可能となるのか

　２）人材確保の観点からどのような効果を見込んでいるのか、制度導入の具体的な効果について

【市答弁】

　１）保育士資格と幼稚園教諭免許の両方を有する職員を「教育保育職」として一体的に運用することで、保育園、認定こども園、幼稚園といった異なる施設間での配置・異動が可能となり待機児童の解消に繋がるものと考えている

　２）「教育保育職」として一括採用を行うことがメリットと考えている。採用後に配置転換で多様な施設で勤務経験できることも専門性を高める効果があると考えている。

２．現職職員への影響と現給保障について

　１）現給保障の具体的な内容や保障期間の考え方、また昇給や退職手当への影響等について

　２）今回の条例改正にあたり、どのような複数案について、その影響額などを積算し検討なされたのか

【市答弁】

　１）現給保障については期間を設けて実施する予定はなく、令和８年３月支給の給与額に以後の昇給が上回るまで実施する。昇給や退職手当への影響は個人のキャリアによることから様々です。

　２）教育保育職の設置にあたり、柔軟な移動を行うための給料表の統一は避けて通れないものと考えております。地方公務員法に規定されている均衡の原則に則り、事務職、土木職などの一般行政職をはじめとする他職種との均衡を考慮し、先行の他都市の事例も参考に給料額の設定を行ったものです。

３．組合との協議状況と今後の対応について

　１）現在の組合との協議状況をどのように認識しているのか

　２）今後どのように合意形成を図っていくのか、また、制度導入後も協議を継続する考えがあるのか

【市答弁】

　１・２共）妥結に至っていないが次年度以降も引き続き職員組合と協議を行ってまいります。なお、もう一つの職員組合とは労使交渉は妥結しております。

４．職員の士気と人材確保への影響について

　保育士の確保が重要な課題である一方、幼稚園教諭を含めた現職職員の意欲と士気を維持することも同様に重要。

　制度の導入が、離職の増加や士気の低下につながることのないよう、職員が安心して職務に専念できる環境を確保することが必要と考える。職員の不安解消と人材確保の両立についてどう考慮するのか

【市答弁】

　制度導入による影響を最小限に抑えるため、在職者については現給保障を行う予定であり、丁寧に説明を行ってまいりました。限られた人材を適正かつ効果的に配置できるものと認識している。

５．説明責任と今後の進め方について

　制度の円滑な導入のためには、職員に対する丁寧な説明、市民への十分な説明が不可欠であると考える。特に、今般の条例改正案については、一部報道等も踏まえ、不安や不信感を抱く市民の声も少なからずある。

今後、どのように説明責任を果たし、理解を得ながら進めていくのか、見解をお伺いする。

【市答弁】

　これまでから職員に対して丁寧に説明を行ってきたと認識しておりますが、今後も理解が深まるようきめ細かく対応して参ります。

６．再問

再問-１．制度導入の必要性と効果について

　１）制度導入でこれを人材確保の観点からを評価されているが、待機児童対策としての具体的な効果を示していただきたい。
待機児童が現在これだけおり、幼稚園の稼働率がどうなっていて、制度導入で待機児童解消が大幅に進むなど、どのような具体的な事例を期待しているのかを答弁いただきたい。
再問-４．職員の士気と人材確保への影響について

　２）職員の士気や人材の流出リスクがあり、離職や新規応募が少なくなるなどが懸念される。改革は重要であるが、どのような方向性で取り組みをしていくのか。
　現給保障が法的に適合しているというのは理解できるが、士気の低下や人材の流出が起きてはならないと考える。それを防ぐためにどのような方向性で取り組むのか。

【市答弁】

１）待機児童対策に対するこの制度の具体的な効果について、教育保育職

の創設は公立保育園での保育士確保に資するものと考えている。具体的には保育ニーズの高い地域、園に保育士を配置することで園の定員近くまで受け入れができるよう努めている。

今後も待機児童対策として重点配置を継続していくとともに柔軟な配置や異動を可能にする教育保育職の制度が有効的に機能することを期待している。

　２）正規職員の他にも会計年度職員、任期付き職員もいる。任期付き職員については上限額が現行制度と同等であり多くは経験年数もあり上限に達することができる状態であり影響は限定的。会計年度職員についても令和8年度は現行を維持し、令和９年度からの適用を予定している。

　またこれまでにおいても人事院勧告に基づく給料表の改定や勤勉手当の支給開始など処遇の改善に努めている。

　モチベーションの低下については、幼稚園における教育の質の低下についてお話を直接お聞きしている。モチベーションの源泉の一つは給与であるということは認識している。

　幼児教育の質の確保というところでは遊具や運動用具など環境の整備、また働く環境や研修など様々な要因があるとお聞きしている。現場の職員からは事務負担軽減のための事務職員の配置希望がある。

　ICTの導入により事務負担を軽減するなど、教員が幼児と向き合う時間を確保することで幼児教育の質の向上につながるものと考えている。

　新年度予算についても備品購入費はもちろん保育業務支援システム関連予算を計上しております。

　引き続き幼児教育の質の向上に努めてまいりたい。

--ここまで