片山さつき財務大臣、上野賢一郎厚生労働大臣へ医療・介護現場の切実な声について現状報告及び要望をまとめて親書として手渡し、送付しました。

高市総理大臣が就任後の会見において「医療・介護報酬を前倒しで改定したい」と発言されたことは、現場の切実な声に応える重要な方針として大変心強く受け止めております。私自身、大津市議会議員としての立場と、介護・医療事業経営者としての現場の声を日々伺っており、この機会に現状をご報告しました。

片山さつき財務大臣にお渡ししました親書について要約は下記のとおりです。

１．介護人材の慢性的不足と高齢化の進行について
　長年にわたる介護人材の慢性的な人材不足は処遇の改善による一定の賃金上昇はみられるものの、いまだ若年層が介護職を選ぶことが極めて少なく職員の高齢化が急速に進行中であり、介護提供体制の維持が極めて難しくなっていること

２．介護報酬の実質的減額と経営環境の悪化
　介護サービス需要が増大する一方で、介護報酬は実質的な減額改定が続いており、介護事業者は光熱費、物価、人件費が高騰する中で事業経営の持続が極めて難しく大津市でも近年倒産・廃業の報告が増大しており、国として地域密着型介護事業の経営安定化と財源確保に向けた抜本的な制度見直しを強く要望する

３．介護保険制度の中長期的改革の必要性
　介護保険料は毎年のように増加を続けており国民の可処分所得を圧迫している。介護報酬の短期的な改定にとどまらず中長期的な視点で介護保険制度全体の構造解決が不可欠で、利用者・家族・事業者・自治体の負担が公平に分担される制度設計と給付と負担のバランスを見直す抜本的な改革を強く要望する

--

上野賢一郎厚生労働大臣へも送付しました親書の要約は下記のとおりです。

１．介護人材の慢性的不足と高齢化の進行について

２．介護報酬の実質的減額と経営環境の悪化

３．介護保険制度の中長期的改革の必要性

４．介護支援専門員（ケアマネージャー）への処遇改善について
　介護職員に対する処遇の改善がなされているが、介護支援専門員（ケアマネージャー）が対象になっておらず、資格取得者が処遇の為介護職を継続して介護支援専門員が不足している自体が生じている。①事務処理負担の過大、②報酬水準の低さ、③なり手（特に若年層）の現象、④「更新研修」などの負担ある制度が維持されており、見直しと介護支援専門員の充足に向けた取り組みを強く要望する

５.医療制度における終末期医療と倫理的課題
　医療の分野において終末期医療に関する法整備が不十分であり安楽死に関する明確な法的枠組みがない。終末期医療のあり方を現実的に見直し、医療現場と国民双方が納得できる制度構築を検討していただきたい

--

大津市議会議員　八田けんじ