令和 8年 9月通常会議(第5日 9月14日)第10期大津市高齢者福祉計画・介護保険事業計画について質問をいたしました。
令和 8年 9月通常会議(第5日 9月14日)一般質問
第10期大津市高齢者福祉計画・介護保険事業計画について 下記のとおり質問を行いました。

(1)介護医療院に入院している大津市民について
市外の介護医療院を利用している大津市民が約140人いると承知しているが、市はこの現状をどのように認識しているのか。また、市外利用に至った理由や、市内に介護医療院があれば市内利用を希望する方がどの程度存在するのか、実態調査の必要性について本市の考えを伺う。
--市からの回答
第10期大津市高齢者福祉計画・介護保険事業計画についてのうち、1点目の市外の介護医療院に入院している大津市民についての認識と実態調査の必要性についてでありますが、第10期計画策定にあたり、既に今年度、市内病院等に対し介護医療院の必要性や整備の可能性等について調査を実施しており、その結果、市内に介護医療院が必要と回答した病院が9割近くを占めております。併せて医療依存度の高い要介護者が一定数おられるという実情も踏まえ、市内における介護医療院の必要性は認識しているところです。
(2)看取りを必要とされる高齢者について
本市の将来推計では、要支援・要介護認定者数が2023年の19,359人から2040年には28,682人へ増加し、認定率についても20.1%から25.1%へ上昇するとされている。高齢者人口の推移と要介護者の増加・重度化を踏まえ、医療と介護を同時に必要とする高齢者、さらには看取りを必要とする高齢者が今後増加すると見込まれるが、本市の認識を伺う。
--市からの回答
2点目の看取りを必要とされる高齢者についてでありますが、議員お述べのとおり、今後団塊世代の方々が80歳以上となり一層の要介護者数の増加・重度化が予測される中で、医療と介護の両方を必要とする高齢者は増加していくものと認識しております。
(3)介護医療院の整備について
急性期医療を終えた後、自宅復帰が難しく、特別養護老人ホームでは医療的対応が困難な重度要介護者を受け入れ、医療、介護、生活支援、そして看取りまでを一体的に提供する、地域包括ケアシステムの重要な社会資源として、介護医療院の具体的な整備目標を位置付ける必要があると考えるが、本市の見解を伺う。
--市からの回答
3点目の介護医療院の整備についてでありますが、市外で利用されている方が140名程度いるという実態や市内病院への調査結果を踏まえ、第10期計画においては介護医療院の整備を位置付ける方向で検討してまいりたいと考えております。
(4)滋賀県地域医療構想との整合について
滋賀県地域医療構想との整合を図りながら、既存の医療資源を有効に活用し、医療療養病床から介護医療院への転換も選択肢として、県及び市内医療機関等との協議も必要になると思うが、今後の取り組みについて伺う。
--市からの回答
4点目の滋賀県地域医療構想との整合についてでありますが、医療と介護の複合ニーズや認知症を有する患者が増加する中で、入院医療、在宅医療、介護保険施設が機能に応じて役割分担しながら連携する体制を確保していくことが重要であると認識しており、県の地域医療構想調整会議の動向を注視しつつ、2040年に向けたサービス提供体制の構築に取り組んでまいります。
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大津市議会議員 八田けんじ
